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2016/12/08

RFID Journal 抄訳 2016/12/08号

編集後記にMark Roberti氏によるEmerald Expositions社への会社売却についての記事が出ていました。創業時から支えてくれた投資家に報いるためだった、あと数年経ってRFIDがブレイクしてから売却すればもっと好条件だったろう、といった正直な感情が出ていたことにとても共感しました。本誌のGeekっぽいところがとても好きなのですが、洗練されていくことでRFID業界により貢献できるようになるというのも事実でしょう。今後のさらなる発展を祈ります。

記事の中ではUwinloc社のUHFパッシブRTLSの記事が興味深かったです。従来この分野はフェーズドアレイアンテナによるビーミングで位置測定を行っていましたが、この製品はビーコンを使った三角測量。EPCではない独自仕様のタグを使うというのも興味深いです。記事よりもう少し詳しい背景や、従来のフェーズドアレイアンテナを使った製品との具体的な比較についても知りたいですね。

なお、元記事はこちらになります。

SML Group Plans Additional Solution Innovation Center and Pop-Ups to Fuel Growth

SML社は2017年に6箇所目のRFID Solution Innovation Centerを開設します。これは小売、アパレル向けのRFIDソリューションの実演を行うためのもので、同社は中国、ドイツ、テキサスなど世界各地にRFID Solution Innovation Centerを開設してきました。同社はイベントなどに出店する仮設施設も用意しています。

Airbus Testing Low-Cost RTLS from Uwinloc

Airbus社はUHFパッシブタグを使ったRTLSの評価を実施中です。このRTLSはフランスのベンチャー企業Uwinloc社の製品で、EPCではない独自仕様のUHFパッシブタグがビーコンから給電を受けて電波を発信し、その電波を元に三角測量を行って位置を測定します。測位制度は30センチです。

Valmet Mining Introduces RFID-Enabled Filter Cloths

フィンランドの産業用フィルターのメーカーValmet Technologies社は自社フィルターにRFIDタグを貼付し、顧客側での入れ替え時期の判定に利用します。利用している技術はUHFパッシブです。

HitchHike Tag Bums a Ride from Wi-Fi Access Points

スタンフォード大学の研究チームが外部電源無しで動く超小型のWi-FiタグをHitchHikeを開発しました。HitchHikeは受信電波で駆動し、切手程度の大きさで量産時にはUHFパッシブタグ程度の価格になる見込みです。受信した電波のWi-Fiチャンネルと異なるチャンネルで返信することでコリジョンを予防する仕組みを持っており、現在は複数のタグが同時に返信するときに信号が衝突することを避けるための機構を開発中です。HitchHikeのパイロットは来年中に実施される見込みで、ヘルスケア産業での採用を目指しています。

RFID Journal LIVE! 2017 to Host IEEE RFID 2017

2017年5月9日~11日にアリゾナ州フェニックスで開催されるRFID Journal LIVE! 2017ではIEEE RFID 2017が共催されます。

RFID News Roundup

  • Smartrac社がHF/UHF両対応の交通機関向けインレーを発表
  • Suprema社がRFID対応のアクセス管理機器を発表
  • アメリカのRTLS市場は2020年までに45%拡大。Technavio社がレポートを発表
  • NFC市場は2024年に470億ドルに拡大
  • OTI, Vend Access, Card Access Servicesの3社がオーストラリアでキャッシュレス決済のソリューションを提供

A New Day for RFID Journal

RFID Journal社はイベント運営大手Emerald Expositions社の傘下に入ることでRFID業界によりよく貢献できるようになります。Emerald Expositions社の知見を利用することができ、他のイベントとのシナジーが見込め、調達規模が大きくなることでコストが低下するからです。

How to Conquer Fear of "Things" in "Internet of Things"

IoTには多くの誤解があります「IoTの世界ではデータは保護されない」「IoTは将来生じるものである」「IoTはコンシューマー機材を対象にしている」といった誤解を解くことで、企業はIoTに向き合うことができるようになります。

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